経済がグローバル化して、日本の企業が年功序列型から実力主義型に移行しているとはいっても、まだまだ会社の上層部は年配者、若者は下っ端という構図がほとんどでしょう。

ベンチャー企業では例外もあるかもしれませんが、年功序列体質をひきずっている会社では、部長クラスくらいになるとみんな40代後半とか、50代だったりすることも珍しくないと思います。

そうすると、パソコンの操作が苦手だからメールでのコミュニケーションが上手く取れないとか、仕事にパソコンを活かす能力に乏しいという上司が生まれるわけです。



必ずしも年齢が若ければパソコンを使いこなせるというわけではありませんが、テレビゲームに慣れ親しんだ世代とその前では、平均的な電子機器の操作スキルには差があると考えられます。

しかし、上司だから、年配者だからといって「パソコンが苦手」で許されるような会社は、大いに問題があると思います。

なぜなら今の世の中、最低限のパソコン操作スキルは殆んどのビジネスパーソンに必要だと考えられるからです。

社内連絡をメールで行っている会社では、それが上手くできないということはコミュニケーション能力が低いと言う事になってしまいます。

そして、パソコンによる業務の効率化に後ろ向きだったり、その成果をうまく評価できないということは、仕事を管理する能力そのものが低いということになるでしょう。

部下を指導する立場にある人が、人に指示を出したり評価する能力に問題を抱えているということは、極端に言えば、
「営業マンだけど人と話すのが苦手だから、あまり人に会わないようにしている」
とか
「調理師だけどナマモノに触るのが苦手だから、肉や魚は扱わない」

などと言っているようなものです。

もちろん会社によってはパソコンがあまり必要でない場合もあるかもしれませんが、大きな会社になればなるほど人海戦術では対応できなくなるのは明らかです。

能力主義・効率優先の時代に逆行して「パソコン苦手だから」なんてのんきなことを言っている年配の上司は、すぐに老害と呼ばれ今後は駆逐されていくことでしょう・・・

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

テーマ:お仕事 - ジャンル:就職・お仕事

ガソリンの暫定税率が廃止されて喜んでいたのもつかの間、1ヵ月で税率復活のための法案が可決し、相場の上昇と相まってまたガソリン価格が高くなってしまいました。

「暫定」と言いながら何十年も続ける増税や、どうせその税金は無駄遣いするんだろう、という政治批判はおいといて（しっかり言ってますが＾＾；）ちょっと気になった事あります。

それは値上げ直前の駆け込み需要についてです。

5月からガソリンが値上げになることは既に決まっていたわけですが、4月末日の夜には多くのガソリンスタンドでは直前に給油しようと沢山の人が殺到したようです。

場所によって差はあったと思いますが、TVの報道では給油待ちの車列がスタンド内に収まらず、道路に300mもの長い列ができてしまったとのことでした。



一台の給油に必要な時間はせいぜい数分程度だと思いますが、最後尾の人は給油までにさぞかし時間がかかったことでしょう・・・

しかし、本当にそこまでして値上げ前日に給油することが、本当に「得」になるのでしょうか？

値上がり前と値上がり後のガソリンの価格差は約30円。
これは確かに大きな差ですが、1回の給油なら50L入れたとしても差額は1500円程度です。

しかも、ガソリンの値上げは事前に分かっていたことです。
一日でタンクが空になってしまうなんていう人はほとんどいないでしょうから、計画的に行動すれば混乱を避けて数日前に満タン給油しておくことも可能だったはずです。

そして仮に値上げ前日までガソリン税復活の事を忘れていたとしても、合理的な考えの持ち主ならわざわざ長い列に並んでまで給油はしないでしょう。

なぜなら、列に並べば千円ちょっとのお金と引き換えに、時間を失う事になるからです。

管理人も決して裕福な身分ではありませんので大きなことは言えませんが、本を読んだり話を聞く限り、仕事が出来る人や財を築ける人は時間をとても大切にしています。

だから将来的に自分の利益になると思えば安い給料でも働くし、逆にちょっとくらいお金がもらえても自分にとってプラスにならない事はしません。

「千円札は拾うな」という本も出ているくらいで（これはものの例えだと思いますが）わずかなお金のために時間を浪費すると、より多くのお金を稼ぐために能力を養ったり、新しい発想を生み出す時間がなくなってしまいます。


金属製のガソリン携行タンクもかなり売れたらしいですが、中に入る量を考えればタンクの代金の方が高くつくわけで、完全に本末転倒です。

ただなんとなく「安いうちに買っておかなくちゃ！」と短絡的に考えて行列に並ぶ前に、自分にとってどんな行動をとるのが本当の利益なのかを、冷静に考えてみる必要があるのではないでしょうか。


by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

その昔、バスケットボールの神様マイケル・ジョーダン選手がNBAで大活躍していた頃、私は自分の収入とジョーダン選手の収入を比較してみた事があります。



大スターとして活躍していたジョーダン選手もフリーターであった私も、経営者に雇われて労働の対価としてお金を受け取っているという広い意味では同じ労働者です。

恐竜と微生物くらいのスケールの差はあっても、ある意味では同じ土俵に立っているのですから、収入を比較したっておかしくは無いでしょう（？）

その当時のジョーダン選手の年収は約100億円と言われており、一方フリーターだった私の年収は200万円程度。

単純に両者の年収を比較すると、50000000：1という比率になります。
つまり、私にとっての一円とジョーダン選手にとっての5000万円は収入比ではほぼ同じ価値。

5000万円で家が売られていたとして、私なら一生かかっても払えるかどうか分からないどころかまず契約自体が不可能ですが、ジョーダン選手なら財布の中の小銭（しかも一円玉）で買えてしまうくらいのものすごい経済格差です（笑）

貧乏人の私の感覚からすると、そんな大金があったら色々なものをポンポン買ってしまいそうに思えるのですが、実はお金持ちの人、特に自分でお店や会社を経営しているお金持ちの感覚というのはそういうものではないそうです。

あるお金持ちの人は著書の中で
「お金に縁のない人は、お金持ちが1万円札を100円玉のように使うと思っているだろうが、実は全くの逆だ。お金持ちは貧乏人が1万円を使うくらい慎重に100円玉を使おうとする」
というような事を書いていました。



一方でお金持ちは、お金を使う対象に「金額以上の価値がある」と思えば、1億だろうと10億だろうと躊躇せずお金を出すこともあるそうで、この辺りの考え方というか、お金に関する哲学が私のような貧乏人との格差につながっているのかも知れません。

会社に勤めていると、
「そんなところの費用までケチらなくてもいいのに・・・」
と思うことがよくありますが、経営者として会社を維持して行くためには、それだけシビアな感覚が必要な部分もあるのでしょう。

もちろん節約して会社の利益が増えたら、その時は労働者にも還元してくれないとやってられないですけどね（笑）

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

起業が直接雇用のリスクを避けるようになってきてから、派遣で働く労働者は年々増加していっています。

これに伴って、不安定な身分で正社員に比べれば待遇が劣りがちな派遣社員と、正社員の格差も問題になっているわけですが、一部の企業では正社員雇用を積極的に行う動きも出てきているようなので、契約形態だけに基づく格差に関しては、これから少しずつ改善されていくかもしれません。

しかし、派遣労働において最も悪質だと思うのが二重派遣の問題です。



『偽装派遣・偽装請負に要注意』のコンテンツにも書きましたが、人材派遣というのは自社で確保した労働者を直接派遣先に紹介しなくてはいけません。

紹介のまた紹介・・・という形で派遣された人をまた他の会社に派遣したりすれば、労働者は会社の数だけ給料をピンハネされることになりますので、これは違法行為として禁止されています。

それでもこの二重派遣は当たり前のように行われているのが現状です。

特にIT業界では小さな会社が乱立しているためかその傾向が顕著で、酷い場合は3重、4重に会社を通して技術者を派遣していることも珍しくありません。

『私の偽装請負体験』にも実体験を書かせていただきましたが、いくつもの会社を通すと労働者に支払われる給料はものすごく安くなります。

しかも恐ろしいことに、このような違法な手口で利ざやだけをかすめ取っている会社は、体力の無い零細企業や中小企業を含めたマイナーな会社だけではないのです。

さすがに名前は公表できませんが、名前を聞けば誰もが知っている大手企業でも、他の会社に労働者の管理を全て任せっきりにして「自社から派遣している」という名目上の理由だけで給料のピンハネを行っている場合があります。



名簿上の管理以外ほとんど何も行わないにも関わらず、労働者に対して支払われる給料から10万単位でお金を抜き取っている行為は、まさに搾取以外の何物でもありません。

これから就職・転職を考えている人は、勤め先の会社が二重派遣に手を染めていないかどうかを必ず確認する事をオススメします。

余計な会社を一つ間に挟むだけで、年収は100万円単位で変わってきたりするので、少しでも疑わしいようなら徹底的に追求しておいて損は無いと思います。

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

バブル経済の崩壊により、1993年から2004年くらいまでの期間に学校を卒業して社会人となった人たちは、非常に厳しい求人難のなかで社会に出ることを余儀なくされました。

いわゆる「就職氷河期」という時代です。


かく言う管理人もそんな就職氷河期に就職活動をしていた人間の一人ですが、確かに当時の就職戦線はかなり厳しいものがありました。

まず、必要な知識を学校で身に付けて卒業しても、希望の職種に該当する求人そのものが無いのです。
管理人はある分野の研究職・技術職での就職を希望していたのですが、学校に集まった求人情報のなかから全ての会社を検索しても、募集人数はなんと日本全国でたったの2社、人数にして計3人という始末。

企業側の対応も非常に強気（横柄？）で、問い合わせの為に電話かけても「それくらい自分で調べてください」というような対応をされたり、書類先行の為に遠隔地から履歴書だけ持参させて（なんと郵送不可！）返事すらよこさなかった、なんていう話も聞きました。

だから同期の学生達は、毎日実験室で科学技術の研究をしていたにも関わらず、そのほとんどが外回りの営業職や、食品工場などの工員として就職していきました。

それでも正社員として雇用されればまだ良い方で、就職氷河期に社員になれなかった世代からは、フリーターやニートになる人が多数生まれたと言われています。



フリーターやニートの問題に関して、一方では「国の責任」「社会の責任」などとも言われていますが、個人的には国や社会の責任だけで解決するのは難しいのではないかと思います。

そもそも不景気と人工バランスが原因で求人難が起こっている以上、根本的なレベルで解決できない限り、問題の発生は避けられないでしょう。

「正社員雇用に前向きな会社に補助金を出す」というような制度を作る事も、景気の低迷によって税収が減っている状況では難しいはずです。

どうせ最後は自己責任と言われてしまうんでしょうから（笑）せいぜい希望の職種じゃなくても自分が興味のある分野の会社に就職して部署異動を狙うとか、思いっきり希望条件のランクを落として技術を身につけたらさっさと転職するのが賢い選択なんでしょうね。

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

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