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ここ20年くらいで急激に禁煙の施設が増えたり、分煙化が進んだりしていますが、まだまだ日本は世界的に見れば、タバコが安くて喫煙者も多い国。
会社には喫煙所が設けられていて、ちょっと一服・・・なんて席を立ってタバコを吸いに行けるという環境で働いている人も多いのではないでしょうか。 
特に経営者や重役が喫煙者である小さな会社では、喫煙者を中心に職場のルールが決まっている場合も多いでしょう。 しかし、これはタバコを吸わない人から見れば明らかにおかしな話です。 そもそも、タバコというのは嗜好品。しかも人に迷惑をかける部類の嗜好品です。 よく「有害だ！」といわれている副流煙だけではなく、喫煙所から帰ってきた人の吐く息の臭いも、非喫煙者にとってはかなりのストレスになっているわけです。 タバコは文化として古くからあるものだし、その存在を完全に否定するのはナンセンスでしょう。一応納税もしているわけですし（笑）喫煙者の中にも、周りに配慮して、マナーを守っている人はたくさんいると思います。 それでも、喫煙者にだけ「タバコ休憩」があるような会社、もしくは暗黙の了解的に認められている会社は、明らかにおかしい。 もちろん、計画的に割り振られた休憩時間を喫煙に使うのなら話は別です。 「昼休みとは別に30分の休憩を自由に使える」というように決まっていて、それを自由に使えるのなら合理的だし公平でしょう。 しかし、嗜好品をたしなむために堂々と仕事を中断しても許されるなら、タバコ休憩だけでなく、ゲーム休憩も、読書休憩も、アロマ休憩も、プリン休憩もアイス休憩も認めるべきですよね？（笑） 
色々な方の相談に乗っていて思うのですが、そういう不公平なルールで動いている会社は往々にして労働基準法も無視している事が多いように感じます。 まあ、苦情を訴える人が喫煙天国な会社で働いている割合を調べたわけではないので確かな事は言えませんが、そういう細かい部分にこそ会社や経営者の考え方、体質が出てくるものだと思うのです。 by 『労働基準法違反を許すな！労働者』  テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事 |
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ガソリンの暫定税率が廃止されて喜んでいたのもつかの間、1ヵ月で税率復活のための法案が可決し、相場の上昇と相まってまたガソリン価格が高くなってしまいました。
「暫定」と言いながら何十年も続ける増税や、どうせその税金は無駄遣いするんだろう、という政治批判はおいといて（しっかり言ってますが＾＾；）ちょっと気になった事あります。 それは値上げ直前の駆け込み需要についてです。 5月からガソリンが値上げになることは既に決まっていたわけですが、4月末日の夜には多くのガソリンスタンドでは直前に給油しようと沢山の人が殺到したようです。 場所によって差はあったと思いますが、TVの報道では給油待ちの車列がスタンド内に収まらず、道路に300mもの長い列ができてしまったとのことでした。 
一台の給油に必要な時間はせいぜい数分程度だと思いますが、最後尾の人は給油までにさぞかし時間がかかったことでしょう・・・ しかし、本当にそこまでして値上げ前日に給油することが、本当に「得」になるのでしょうか？ 値上がり前と値上がり後のガソリンの価格差は約30円。 これは確かに大きな差ですが、1回の給油なら50L入れたとしても差額は1500円程度です。 しかも、ガソリンの値上げは事前に分かっていたことです。 一日でタンクが空になってしまうなんていう人はほとんどいないでしょうから、計画的に行動すれば混乱を避けて数日前に満タン給油しておくことも可能だったはずです。 そして仮に値上げ前日までガソリン税復活の事を忘れていたとしても、合理的な考えの持ち主ならわざわざ長い列に並んでまで給油はしないでしょう。 なぜなら、列に並べば千円ちょっとのお金と引き換えに、時間を失う事になるからです。 管理人も決して裕福な身分ではありませんので大きなことは言えませんが、本を読んだり話を聞く限り、仕事が出来る人や財を築ける人は時間をとても大切にしています。 だから将来的に自分の利益になると思えば安い給料でも働くし、逆にちょっとくらいお金がもらえても自分にとってプラスにならない事はしません。 「千円札は拾うな」という本も出ているくらいで（これはものの例えだと思いますが）わずかなお金のために時間を浪費すると、より多くのお金を稼ぐために能力を養ったり、新しい発想を生み出す時間がなくなってしまいます。 
金属製のガソリン携行タンクもかなり売れたらしいですが、中に入る量を考えればタンクの代金の方が高くつくわけで、完全に本末転倒です。 ただなんとなく「安いうちに買っておかなくちゃ！」と短絡的に考えて行列に並ぶ前に、自分にとってどんな行動をとるのが本当の利益なのかを、冷静に考えてみる必要があるのではないでしょうか。 by 『労働基準法違反を許すな！労働者』 |
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会社で働いている人の中には持ち家、つまりマイホームのための資金を一生懸命貯金している人や、既にマイホームを購入してそのローン返済のために頑張っている人も多いでしょう。
そしてよく議論されるのが、持ち家が得か？賃貸が得か？という話です。 住宅展示場やマンションのモデルルームに行くと、必ずといっていいほど 「月々の負担が家賃と同じくらいなら、自分の財産にお金を払った方がいいですよね？」 なんセールストークが出てきますが、これには大きな裏があるのは以前の雑記帳にも書いたとおりです。 持ち家は確かに自分の財産にはなりますが、持てばローン返済の他にも色々なお金がかかり、その資産価値自体もかなりのスピードで減少していきます。 長期ローンを返済し終わる頃には、通常建物の値段はゼロ付近（あくまで不動産市場の価格ですが）になっているので、それまでに支払った購入手数料・修繕費・税金の金額によっては経済的に得をしたとは言えないでしょう。 マンションなんかだと、価格に占める土地の割合が小さいので、更に不利になるかもしれません。 
また、不動産はすぐに処分できるようなものではないため、自由に引っ越すことが出来ないのも自由を束縛する意味での「損失」と言えます。 経済学の専門家によれば、どちらが得かはケースバイケースで「持ち家だから得」とか「賃貸だから得」という事はまずあり得ないそうです。 市場原理に照らして考えると、賃貸の方が割安なのであれば賃貸を望む人が増え、それを見越した不動産屋は家賃を高く設定しようとします。 借りる方はできるだけ安い家賃で借りたいと考えるのが当たり前ですが、両者の思惑が矛盾する以上、その価格は「持ち家に比べて得とも損とも言えない」というラインで落ち着くことになります。 逆に持ち家の方が割安であれば、不動産屋はできるだけ売らないで賃貸にまわそうとして、住宅の価格が上がります。そして結局、両者の損得が釣り合った価格帯に落ち着く・・・というわけです。 まあ、物件によって多少の有利・不利はあるでしょうから、得をしたいと思えば不動産や金利などの条件を見極める力が必要ということなのでしょう。 
個人的には、転職・転居が自由に行いやすいという利点を考えると、労働者には賃貸住宅のほうが便利だと思いますが、管理人の場合は単に「家を買う資金（頭金）を調達するのが困難」という理由から賃貸暮らしをしているので、これはもう経済的合理性というレベルの話ではありません。（笑） by 『労働基準法違反を許すな！労働者』  テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事 |
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先日、テレビで生活保護の金額が引き下げられるかもしれないというニュースを見ました。
生活保護とは様々な事情により働けない人たちに対して、国が生きていくのに必要な最低限の生活費を支給するものですが、そもそもこれは日本国憲法で謳われている生存権というものに由来しています。 ちなみに生存権とは「健康で文化的な最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利」。 
そして、どれくらいの金額が「最低限度の生活を営む」のに必要かという部分に付いては、生活保障を受けていない世帯のうち下位から10%に含まれる低所得者層の月収を基準として決められているそうです。 ところが今の低所得世帯の月収（平均値？）と生活保護の金額を比較すると,以下ようになるんだとか。 60歳以上の単身世帯： 低所得世帯の収入 62831円／月 生活保護の金額 71209円／月 夫婦と子供一人の世帯： 低所得世帯の収入 148781円／月 生活保護の金額 150408円／月 金額を比較すると、低所得者層に限っては生活保護を受けている人よりも働いている人のほうが収入が少なくなることになり、これでは労働者も働く気がなくなってしまうだろうということで、生活保護の支給額を引き下げて金額を合わせようというのが金額引き下げの根拠になっています。 しかし、これには批判的な意見も多いようです。 テレビやインターネットでよく目にするのが、「低すぎるのは低所得者層の賃金だから、最低賃金のほうを生活保護に合わせるべきだ」というもの。 これは労働者の立場からすれば当然の意見かもしれませんが、生活保護を基準に最低賃金を決めるのなら今度は生活保護の基準は何になるの？という無限ループに陥ってしまいそうです。 やはり生活を保障する名目で支給する以上、何らかの基準が必要になってくるでしょう。 そもそも本当に「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには「基準となる金額の中で生活しろ」というのではなく、 ・独身者が部屋を借りるには月に○○円くらい必要 ・一日に3食食べるには1日○○円くらい必要 ・子供を一人育てるには年間○○円くらい必要 
というように必要になるお金を合算して、生活保護受給者の環境（独身・既婚・子供の有無）などによって調整した上で支給すべきなのではないでしょうか？ 労働者の最低賃金に関してももちろん見直す必要はありますが、要は生活保護にせよ労働した結果の賃金にせよ、健康で文化的な最低限度の生活にいくら必要なのかをハッキリさせなければ、目的地は定まらないままになってしまうような気がします。 それとも「健康で文化的な最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利」というのは、単に要求してもいいというだけで、かなえられる補償はないということでしょうか・・・（笑） by 『労働基準法違反を許すな！労働者』  テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事 |
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以前から「残業代ゼロ法案」と悪評の高かったホワイトカラー・エグゼンプション法案、略して”WE”が「家族団らん法」という名前に改名して再提出されるという話を聞きました。
厚労相、ＷＥ改め「家庭だんらん法に」 法案自体の名前がその内容にほとんど関連性が無い事も問題だと思いますが、それ以上に危険だと感じるのが舛添厚労相のコメントです。 
「残業代が出なかったら（働く人は）さっさと家に帰る」 という事で、つまり家に早く帰れば家族団らんの時間が持てるということらしいのですが、労働時間を自分自身で管理できる権限を与えられている労働者は非常に少ないでしょう。 そもそもある程度の権限を与えられていれば今の法制度でも「管理監督者」として時間単位の残業代の対象外にすることができますし、逆にWEが導入されていない状態でも、サービス残業によって実質的にWEと同条件で働いている人は沢山存在します。 仮に舛添厚労相の理論が正しいなら、 サービス残業の横行している会社＝社員の帰宅時間が早い という図式が成り立つはずですが、実際にそうなっているでしょうか？ このことを皮肉った面白い記事を見つけました。参考までにご覧ください（笑） 家族だんらん法に感謝の声続々「去年亡くなった祖母に会えた」 問題はその制度がどういう目的で導入されるかではなく、どう運用されるかということに尽きると思います。 例えば、派遣労働者に対して企業は「直接雇用申し入れ義務」というのがあって、3年を超えて派遣させるような場合は、直接雇用の機会を与えなければならないとされています。 しかし、実際には直接雇用を増やすよりも「3年経つと直接雇用しなければいけなくなるので、その前に契約を打ち切る」という手段を取る企業が多く、これも問題になっています。 また、上記でも触れたように会社役員などの「管理監督者」には残業代を払わなくてもいいという法律の定めがありますが、これに関しても一般労働者に名目上の肩書きを与える事で残業代をカットするという方法が横行しています。 結局のところ、理想論を語る前に「その制度を導入することでどんな悪影響の心配があるのか？」という事をを十分に検討した上で、拡大解釈や悪用を制限する方法を考えなければ何の問題解決にもならないのではないでしょうか。 もしも本当に家族団らんのための時間を確保させたいのなら、サービス残業の取締りを強化した方がずっと効果がある事でしょう。 どんな良い法律を作ったとしても、それを守る環境が無ければ正に絵に描いた餅ですからね。 by 『労働基準法違反を許すな！労働者』  テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事 |