景気が良くなり始めたなどと言われていますが、その半面では正社員比率は下落し、働いているのにイマイチ豊かになれないという人たちが出現するという格差が大きくなっていることが問題視され始めています。

←「300万円時代」は序の口でした・・・

正社員比率の低下に関しては、企業に対して「もっと正社員を雇用しなさい！」と言えば解決するような気もしますが、事はそう単純ではないようです。

正社員というのはパートやアルバイト、派遣社員などと違って労働期間に定めが無く、そう簡単にクビに出来るものではありません。

ペーパーテストや面接でふるいに掛けて正社員を雇ってみたものの、実際に仕事をさせてみると問題が多かったり、会社に貢献するほどの能力が無い、それならばとクビにしようにも「イマイチ仕事ができない」というだけでは法的には不十分、しかもアルバイトや派遣社員にくらべて人件費も高い・・・

下手にクビにしようものなら「違法解雇」などと訴訟を起こされる可能性もあるでしょう。

←米国では「懲罰的賠償金」として巨額の支払いを命じられることもあるようです。

つまり、人を雇うという事は会社にとってもリスクのあることであるため、そう簡単に正社員を増やすわけにはいかないのです。

仮に、人を雇うときに正社員として雇用する事を会社に対して「押し付ける」ような決まりをつくってしまうと、会社は人を雇うときの選考基準を大幅に上げるようになるでしょう。

つまり会社の立場からすれば、
「気軽にクビに出来るのなら、気軽に雇ってみる事ができるれど、滅多な事でクビに出来ないのならそう簡単に雇うわけには行かない」ということです。

また、ビジネスの国際化が進めば進むほど、会社は外国の企業との競争にもさらされる事になります。日本はもともと近隣の国に比べれば人件費がとても高いですし、
お国柄によっては労働者をどんどんクビにできる環境で勝負してくる外国の会社もあるでしょうから、人件費のかさんだ日本の会社が競争に負けて倒産・・・という可能性も生まれてくるでしょう。

結局のところ、雇用や格差の問題というものはお金が絡んだ競争の問題であるだけに「この方法なら皆が幸せ」というのは難しいのかもしれません。

ただ、アルバイトやパート、派遣社員などで働いている労働者は職を失うリスクも背負って働いているわけですから、もう少し厚遇されても良いと思うんですけどね＾＾；

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』