会社で労働基準法違反となるような扱いを受けた時「労働基準監督所に言えば指導をしてくれるでしょうか？」というご相談をよく頂きます。

しかし実際には、似たような事例であっても労働基準監督書画がきちんと動いてくれるかどうかはケースバイケースのようで、明らかに違法と判断できる事例の相談を持ちかけても、「もっと酷い職場もある、雇ってもらえるだけあり難いと思わなくては」というような事を言われたという話もよく耳にします。

『労働基準法違反を許すな！労働者』の記事では、労働基準監督所を"労働法に関する警察のようなもの”と書きましたが、
「自分が被害にあったことを訴えても期待通りの対応をしてもらえない事がある」
というところも、実は似ているのかもしれません（笑）



ただ、労働基準監督所に相談に行く労働者の側も、きちんと準備をしていく必要はあると思います。

監督所の職員は間接的に話を聞くわけですから、実際に職場でどんな事があったのかという詳細までは分かりません。
極端な話、話だけなら労働者が嘘をついていたり、そこまで行かなくても被害妄想に陥っている可能性もあるわけです。

流石に労働基準監督所といえども全ての相談に対して人員を裂いて調査を行うことは不可能ですから、具体的な行動に移るのは規模の大きな事例、証拠が揃っていて違法性がはっきりしている事例から、という順序になることは容易に想像できます。

私も以前、労基所の職員の方と話した事がありますが、いくら労働者から
「賃金が未払いのままだ」
「今月で解雇だと言われた」
というような訴えがあったとしても、労働者が未払い賃金を請求した事実、解雇通告があった事実を証明するものが何も無いと後に会社側が事実そのものを否定してきた場合があるため、対応が難しいとのことでした。

逆に、明らかに証拠が揃っていて違法性が明らかであるにも関わらずきちんと対応してくれない時には、労働局や厚生労働省の相談窓口などに事実を訴えるとよいでしょう。

公的機関は「利益にならない仕事には及び腰」というだけでなく「上部機関の監視には敏感」という性質も持っていますから・・・（笑）

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

環境の悪い職場から新天地を求めて転職を決意するとき、場合によって大きな障害になってくるのが年齢です。

大抵の場合、求人情報には制限年齢が書かれていて、
「未経験の場合は25歳くらいまで」
「経験者は30歳くらいまで」
などというように、応募年齢が制限されています。



年齢を制限する理由については色々ありますが、色々な企業の採用担当者の意見を聞いた限りでは、
・若いうちのほうが色々なスキルを吸収しやすい
・年を取っていると低賃金で雇いづらい
・後輩、部課が年下だとコミニュケーションが取りにくい
というあたりが主なところのようです。

管理人は22歳の時、25歳の時、32歳の時にそれぞれ転職活動をした経験があるのですが、やはり年齢によって状況は異なりました。

22歳の時は「新卒採用」の年齢ですから幅広い職種への応募が可能で、
採用される確率も一番高い時期でした。
就職氷河期と言われた時代でしたが、少なくとも求人を出している会社に入社するのはそれほど難しくなかったように思います。

25歳の時はいわゆる「第二新卒」にあたる年齢です。
年齢制限で応募できないということはあまりありませんでしたが、職種によっては経験が無いとダメ、という感じだったでしょうか。
これくらいの年齢までなら多少の社会人経験さえ積んでいれば、未経験の職種にも転職可能な時期と言えるのかもしれません。

32歳の時は20代とはかなり状況が異なりました。
そもそも、年齢制限で応募すら出来ない会社が多いため、どうしても活動範囲が限られてきます。
景気も回復してきて求人の件数自体はかなり多かったのですが、就職氷河期であった22歳の時よりも採用に至る確率は悪かったです。
未経験の職種に応募する場合などは、自分のスビジネスキルを示す製作物や職務経歴書を持参してアピールすることで何とか採用にこぎつける・・・という感じでした。



個人的な経験からすると、残念ながらスキルが同等であれば「年を重ねるごとに価値が下がっていく」というのが労働社会の現実のようです。
管理人の様に何度も無計画に転職したりしていると低収入＆つぶしのきかない労働者になってしまうので、皆さんは十分に気をつけて将来設計をして下さい（笑）

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

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