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転職することで分かること
普通の労働者は給料によって生計を立てています。

そして収入が毎月あることを前提に暮らしていると、解雇や転職によって収入が途切れることを極端に恐れるようになってきます。

だからこそ職場でいじめられていたりサービス残業を強いられていても、
「今の生活が維持できないかもしれない」
という恐怖が先立って泣き寝入りをしたり、劣悪な労働環境を受け入れてしまうのでしょう。

しかし、転職によっていくつかの職場での労働を経験して、初めて分かることもあると思います。

残念ながら現代社会では労働法や派遣法など様々な法律を全て遵守している会社は極めてまれだと思いますが、会社によって大きな温度差があるのも確かです。



私が始めて営業職として就職した会社は、就業規則どころかきちんとした契約書も、雇用保険や社会保険、有給休暇認めていないようなひどい会社でした。
資金繰りの都合で給料日も遅れたりしたので、いつ倒産するかとヒヤヒヤしたものです(笑)

次に就職したのは複数の店舗を持つ販売系の会社。
仕事は店舗管理が主でしたが、労働契約に関する書面や最低限の福利厚生はあったものの、有給休暇は実質的に与えられておらず、賃金の算定も「社長のさじ加減次第」という感じ。

さらにその次は製造業の会社。
各種保険があり有給休暇についても希望通りに取得できましたが、いじめが横行しているなど環境は良いとは言えませんでした。



被害を声高に訴える労働者も居たものの、残念ながら労働組合などは機能しておらず、社員の心理状態は荒み切っていました。

結論から言えば結局のところどの会社にも問題があったわけですが、少なくとも会社によって環境は大きく異なるという事は知ることが出来ました。

そして、今の会社にも多少の問題はあるものの、一応上記に挙げたような問題はクリアしているので何とか一安心といったところです。

個人的には、ずっと同じ会社に勤めていて会社に大きな不満を持っている人は、他の会社に勤めている人と意見交換をした上で是非転職をしてみるべきと思います。

転職活動を行うには雇用保険への加入状況を事前に確認しておいたり、収入の無い期間が発生することを見越して貯金をするなどの準備は必要かもしれませんが、未来の無い職場で働き続けるよりはずっとマシですからね。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2008/01/23 22:14】 | 転職 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
生存権と最低賃金
先日、テレビで生活保護の金額が引き下げられるかもしれないというニュースを見ました。

生活保護とは様々な事情により働けない人たちに対して、国が生きていくのに必要な最低限の生活費を支給するものですが、そもそもこれは日本国憲法で謳われている生存権というものに由来しています。
ちなみに生存権とは「健康で文化的な最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利」。



そして、どれくらいの金額が「最低限度の生活を営む」のに必要かという部分に付いては、生活保障を受けていない世帯のうち下位から10%に含まれる低所得者層の月収を基準として決められているそうです。

ところが今の低所得世帯の月収(平均値?)と生活保護の金額を比較すると,以下ようになるんだとか。

60歳以上の単身世帯:
低所得世帯の収入 62831円/月
生活保護の金額  71209円/月

夫婦と子供一人の世帯:
低所得世帯の収入 148781円/月
生活保護の金額  150408円/月

金額を比較すると、低所得者層に限っては生活保護を受けている人よりも働いている人のほうが収入が少なくなることになり、これでは労働者も働く気がなくなってしまうだろうということで、生活保護の支給額を引き下げて金額を合わせようというのが金額引き下げの根拠になっています。

しかし、これには批判的な意見も多いようです。
テレビやインターネットでよく目にするのが、「低すぎるのは低所得者層の賃金だから、最低賃金のほうを生活保護に合わせるべきだ」というもの。
これは労働者の立場からすれば当然の意見かもしれませんが、生活保護を基準に最低賃金を決めるのなら今度は生活保護の基準は何になるの?という無限ループに陥ってしまいそうです。

やはり生活を保障する名目で支給する以上、何らかの基準が必要になってくるでしょう。

そもそも本当に「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには「基準となる金額の中で生活しろ」というのではなく、
・独身者が部屋を借りるには月に○○円くらい必要
・一日に3食食べるには1日○○円くらい必要
・子供を一人育てるには年間○○円くらい必要




というように必要になるお金を合算して、生活保護受給者の環境(独身・既婚・子供の有無)などによって調整した上で支給すべきなのではないでしょうか?

労働者の最低賃金に関してももちろん見直す必要はありますが、要は生活保護にせよ労働した結果の賃金にせよ、健康で文化的な最低限度の生活にいくら必要なのかをハッキリさせなければ、目的地は定まらないままになってしまうような気がします。

それとも「健康で文化的な最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利」というのは、単に要求してもいいというだけで、かなえられる補償はないということでしょうか・・・(笑)

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』

テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2008/01/12 21:42】 | 疑問に思うこと | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
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