バブル経済の崩壊により、1993年から2004年くらいまでの期間に学校を卒業して社会人となった人たちは、非常に厳しい求人難のなかで社会に出ることを余儀なくされました。

いわゆる「就職氷河期」という時代です。


かく言う管理人もそんな就職氷河期に就職活動をしていた人間の一人ですが、確かに当時の就職戦線はかなり厳しいものがありました。

まず、必要な知識を学校で身に付けて卒業しても、希望の職種に該当する求人そのものが無いのです。
管理人はある分野の研究職・技術職での就職を希望していたのですが、学校に集まった求人情報のなかから全ての会社を検索しても、募集人数はなんと日本全国でたったの2社、人数にして計3人という始末。

企業側の対応も非常に強気（横柄？）で、問い合わせの為に電話かけても「それくらい自分で調べてください」というような対応をされたり、書類先行の為に遠隔地から履歴書だけ持参させて（なんと郵送不可！）返事すらよこさなかった、なんていう話も聞きました。

だから同期の学生達は、毎日実験室で科学技術の研究をしていたにも関わらず、そのほとんどが外回りの営業職や、食品工場などの工員として就職していきました。

それでも正社員として雇用されればまだ良い方で、就職氷河期に社員になれなかった世代からは、フリーターやニートになる人が多数生まれたと言われています。



フリーターやニートの問題に関して、一方では「国の責任」「社会の責任」などとも言われていますが、個人的には国や社会の責任だけで解決するのは難しいのではないかと思います。

そもそも不景気と人工バランスが原因で求人難が起こっている以上、根本的なレベルで解決できない限り、問題の発生は避けられないでしょう。

「正社員雇用に前向きな会社に補助金を出す」というような制度を作る事も、景気の低迷によって税収が減っている状況では難しいはずです。

どうせ最後は自己責任と言われてしまうんでしょうから（笑）せいぜい希望の職種じゃなくても自分が興味のある分野の会社に就職して部署異動を狙うとか、思いっきり希望条件のランクを落として技術を身につけたらさっさと転職するのが賢い選択なんでしょうね。

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

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世の中にはたくさんの会社が存在していますが、今この文章を書いている間にも新しい会社は常に設立され、また経営に行き詰まった会社が消えていっているわけです。

そう考えると、今自分自身が勤めている会社が倒産する可能性というのももちろんゼロではないわけですが、統計的にみて「会社が倒産する割合というのはどれくらいなのでしょうか？



なんと、統計上のデータで言えば、新しく設立した会社の60％が1年以内に倒産してしまうようです。
希望をもって事業を開始した会社の半数以上がふるい落とされてしまうとは、なかなか厳しいですね。

そして、5年以内に倒産してしまう会社は全体の80％
さらに、10年以内に倒産してしまう会社は全体の95％となっています。

中には悪徳業者の計画倒産なども含まれているでしょうから、マジメに経営している会社の全てが上記のように高い確率で倒産していくとは限りませんが、イバラの道である事は確かでしょう。

現に起業して成功した経営者の書いた本などを読んでみても、ほぼ必ずと言っていいほど経営危機を乗り越えて来たというようなエピソードが載っていますので、経営者の苦悩が我々サラリーマンをはるかに凌ぐものであることは容易に想像できます。



資金繰りが苦しくなったり、心理的なプレッシャーに耐えられなくなると、社員にサービス残業を強いてしまったり、「思い通りに動いてくれない」という焦りからパワハラまがいの指導をしてしまうのかもしれません。

もちろん追い詰められたからといいて、違法行為が許されるわけではありません。
逆境にこそ人間の真価が問われると言いますから、会社が苦しいからといって他人を踏み台に使用とするような人に経営者の資格は無いでしょう。

ただ、労働者は経営者がそれだけ強い意志と覚悟をもって行動しているということを忘れてはいけません。
不当な扱いを受けた時に言いたい事も満足に言えなかったり、他人に依存してばかりいたりすれば、相手の気迫に負けて自分の権利すら守れないことになってしまいます。

ちなみに倒産した会社の社長は、負債を抱えたまま普通のサラリーマンに戻るというのが一番多いパターンだそうです。

リストラされたり、何らかの理由で会社を辞めることになっても、勢いやその場の思いつきだけで独立・起業するのはちょっと危険かもしれませんね・・・

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』

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