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派遣は企業の負担を増加させる?
アメリカ発の世界的な不況によって、会社の倒産や雇用の悪化に関するニュースがよく取り上げられるようになっています。

その中でもいわゆる非正規雇用にあたる派遣労働者が大量に契約を打ち切られるのが「派遣切り」。
契約期間が残っているにも関わらず無理やり契約終了を言い渡されたり、長い働き続けてきたにもかかわらず、急に「次回の契約更新は無いから」と事実上の解雇を告げられてしまったりするわけです。

法的に守られるはずの権利までが無視されるのは企業側の姿勢にも問題があるのは確かですが、個人的には派遣労働というシステムそのものに構造的な欠陥があったような気がしてなりません。

そもそも、企業が非正規雇用を増やしてきたのはなぜでしょうか?
それは人件費を削減するためと、人員整理を行いやすくするためです。

しかし派遣社員の場合、実は短期的に見るとあまり人員削減の効果は無いと考えられます。
なぜなら派遣会社に支払うマージンを考えると、派遣社員一人あたりに対して支払う人件費は、決して安くは無いからです。



そうすると派遣社員を雇うメリットは、主に人員整理を行いやすくするためということになります。

ただ、実はここにも大きな問題があります。
法的には何度も更新を繰り返している派遣社員は実質的に「期間の定めのない契約」つまり正社員と同等と判断され、「正社員になりませんか?」と申し入れる義務が発生したり、合理的な理由無しに契約を打ち切れないという制限があるからです。

つまり、派遣先企業がきちんと法律を意識して正しい方法で派遣労働者を雇った場合、間でマージンを取っている派遣会社だけが儲かり、企業にとってのメリットは非常に少なくなるのではないかと思うのです。



それでも企業が派遣社員を増やしつづけたのは、正社員に比べればまだ派遣社員の方が「どれだけ働いていれば正規雇用と同じだけの権利が認められるか?」という線引きがあいまいで、クビにしてもすぐに違法とはなりにくい、つまりグレーゾーンに収まるから、というのが一つの大きな理由でしょう。

消費者金融の金利問題と同様に、このグレーゾーンが白と黒にハッキリ塗り分けられる時、現存する派遣会社は大きな転換を迫られることになるのではないでしょうか。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2009/03/28 11:38】 | 疑問に思うこと | page top↑
労働安全性と科学知識
小学生くらいの頃、学校に通いながら
「なんで勉強しなきゃいけないんだろう?」
と思ったことは無いでしょうか。

管理人はどちらかと言うと(言わなくても)勉強が出来ないタイプの生徒だったので、何回「勉強への疑問」を持ったか分かりませんが(笑)今ではその意味を大いに理解しているつもりです。

その中でも特に重要なのが、
きちんと知識を身に付けておかないと、自分や周りの人の命を危険にさらしてしまう
ということです。

労働問題にしても、何かしらの仕事をする場合にその安全性を見極める場合には、最低限の知識が必須です。

例えば、粉塵などを長い間吸い込みながら作業をしていると、肺に異常が起こって呼吸不全などの症状が出る塵肺(じんぱい)という病気がありますが、これも全く予備知識が無ければ予防する事は難しいでしょう。



「ちょっと煙たいけど、窒息するわけじゃないからガマンするかぁ・・・」
そんな風に考えて働きつづけたら、数年後、数十年後にはずっと酸素を吸入しながら生きて行かなければいけない体になっているかもしれないわけです。

もっと厄介な例では、目に見えない電磁波や放射能というのもあります。

なんの危機感も持たないまま変電設備やその近くで働いていたら、ある日いきなり白血病になっていた・・・という事だって考えられるかもしれません。

電磁波や化学物質の影響については色々な説がありますし、何をしたらどれくらい人体に影響が出るのかについては、完全に予測できない部分も多々あります。

しかし、少なくとも「これはちょっと危ないかも」と思えるだけの知識を持っていないと、知らない間に命を危険にさらす貧乏クジを引かされてしまうかもしれないのです。

話は変わりますが水質汚染が問題視されている発展途上国では、国際ボランティアのスタッフが
「この水には有害物質が含まれているから飲んではいけない」
と指導しても、
「いつも飲んでいるし、別に変な味もしないのだから大丈夫!」
と全く危機感を持ってくれない事が多く、浄化された水の必要性を認識してもらうのにとても苦労するんだそうです。

いまだに建築現場や工場などで粉塵が発生する中マスクも付けずに作業している人を見かけることがありますが、少なくとも人を管理する立場にある経営者、マネージャーには、先進国で人の労働を管理する立場にふさわしい頭脳を持っておいて欲しいものです。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』

テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2009/03/15 21:11】 | 職場環境 | page top↑
当事者同士話し合って・・・は理想論
会社でのトラブルの中で最もストレスが大きく、かつ問題がこじれやすいのは人間関係に関するものでしょう。

会社というのはお互いに同意して一緒に居る人間同士の集団ではないわけで、「生理的に受け付けない」というレベルの人間同士までもが席を並べて仕事をしていたりするのですから、プライベートの場合以上にトラブルが起こりやすくなるのは仕方ないのかもしれません。

しかし、一度トラブルが起こった時に問題になるのが、会社や上司がそれに対してどんな対応を取るか?ということです。

『いじめに対する会社の対応は?』でも書きましたが、
「仕事に対しての姿勢の違いだから、当事者どうしてよく話し合って・・・」
とか、
「彼は口が悪いだけで悪気は無いんだから、まあガマンしてくれよ」
というような対応は最悪です。




ハッキリ言いますが、これでは上司や会社が仕事を放棄しているのと同じです。

そもそも、ちょっとガマンすれば問題無いレベル、当事者同士で話し合って解決できるレベルの問題であれば、初めから大きなトラブルになど発展しません。

もちろん、ちょっとした行き違いがあっただけで、お互いに分かり合おうという姿勢があれば、当事者同士で問題を解決できる場合もあるにはあるでしょう。

しかし表面上の問題は「仕事上の些細な事」かもしれませんが、仕事にかこつけて攻撃しあう(またはどちらかが一方的にイジメなどを行う)場合は、根本的な嫌悪感や憎悪が心の奥にあるような場合が決して少なくないと思います。

だから上司や会社は、その点を考えた上で人間関係のトラブルを管理する事が求められるのが当然。

例えば、大喧嘩している2人の社員がいたら、お互いに直接意見を交わす事を禁止し、必ず仲裁約の上司が間に入ってフィルターになるといったような対応をすれば、感情的な衝突のリスクを減らし、尚且つどちらかに処分を下す場合でも状況を正確に把握すことが可能になります。

また、社内でイジメが発生しているという訴えがあった場合は、被害者の意見だけでなく客観的な視点から詳細に調査を行う必要があるでしょう。その上で加害者に非があるとしたら、容赦なく何らかの処分を下し、必要であれば配置換えなどの対応も行うべきです。



これらの仕事を放棄して、「話し合って解決してくれ」「ガマンしてくれ」というような指示しか出さないリーダー、マネージャーは正にダメ社員。
自分がストレスを感じたくないがために、部下を身代わりに差し出すような人格の持ち主に、人の上に立つ資格は無いと思います。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』

テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2009/03/03 21:39】 | 未分類 | page top↑
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