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労働者派遣に関する提案
以前の雑記『派遣は企業の負担を増加させる?』 でも書きましたが、現在の派遣労働の仕組みでは派遣会社が取るマージンに制限が無いため、
・企業にとっては人件費の負担が大きい
・労働者にとっては受け取れる報酬が少ない

というデメリットがあると思います。



何と言っても企業から支払われる人件費の70%以上が中間マージンとして取られている場合もあるのですから、これでは派遣会社以外にメリットなどあろうはずがありません。

そこで、極論ながら提案です。
この際、派遣という仕組みそのものを廃止するというのはどうでしょうか?

報酬を受け取るのは、それに見合う労働力や価値を提供した人であるべき、という事は世の中のほとんどの人が納得することでしょう。

それを基準に考えると、たとえば派遣先に勤める時のあっせんだけを行った派遣会社が永続的にマージンを取りつづけるのは明らかにおかしな話です。

(現在の派遣法にも「直接雇用の申し入れ義務」というのはありますが、これは全くと言っていいほど機能していませんから、無視して考えましょう)

だから、企業の雇用形態は「正社員」「契約社員」「パート・アルバイト」だけにして、間に入る会社には就職の斡旋のみを一定の規制(あっせん報酬に給料の月額を基準とした制限を設けるなど)に基づいて許可するのです。

さらに、企業に対しては契約社員の賃金を正社員の賃金×一定の倍率以上にするよう義務付けます。
現在の派遣労働でも企業は派遣会社に対してかなりの人件費を支払っていますから、これが大きな負担になる事はないでしょう。

そうすれば少なくとも、正社員でない労働者も「突然契約を打ち切られるかもしれない」というリスクに見合った報酬を受け取りやすくなるはずです。
たとえば月額の給料が正社員より10万円くらい高かったとしたら、その分を貯金して失業期間に備えたり、スキルアップのための投資に使うこともできるわけです。



結果として「派遣会社」というビジネススタイルは消えていくことになるわけですが、それでいいのです。
そもそも人材を登録して派遣するだけで利益を得つづけるという仕組みは、洗練された経済社会には不要の存在なのですから・・・

注)今回の雑記はあくまでも「極論」です。実際には派遣社員の教育や労働環境の維持に力を注いでいる立派な派遣会社もあると思いますので、管理人の戯言だと思って話半分程度にお読みください。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2009/06/13 16:35】 | 世知辛い話 | page top↑
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