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年功序列で会社に長く勤めてさえいれば収入がアップする時代は終りを告げ、終身雇用が当たり前という就業形態も姿を消しつつあります。
収入が減ったら何とか他の手段でお金を稼ごうと人が多いためか、仕事の合間にできる副業・在宅アルバイトなどの情報を求めている方はとても多いようです。 しかし、真面目に副業を探している人を騙そうとする悪徳業者や個人も多いので注意が必要です。 今回は労働基準法と直接関係無いですが、副業にまつわる詐欺、あるいは詐欺的な手口の実例をご紹介したいと思います。 在宅ビジネス詐欺 登録料を払って登録すれば在宅でもできる仕事をあっせんすると言ってきたり、在宅ビジネスのスキルを身に付けるために必要だなどと言って教材を買わせたりするのが常套手段です。 仕事に関わる経費は労働者ではなく雇用者・経営者が負担するのは常識ですから、1円でも初期投資が必要だという話は疑ってかかる必要があるでしょう。 マルチまがい商法 MLM、ネットワークビジネスなどとも呼ばれています。無店舗の紹介販売が全て詐欺であるとは言えませんが、大げさな表現を使って勧誘してきたりする場合はまず止めておくべきです。 たとえきちんとした会社に登録してビジネスを始めたとしても、成功するには並外れた努力が必要であることを覚悟しておきましょう。片手間で商売が成立するほど甘い世界ではありません。 独立・フランチャイズ詐欺 脱サラして独立を夢見る労働者にも、時には魔の手が忍び寄って来ることがあります。 全く成立しないようなビジネスモデルをさも儲かるように話して加盟料をせしめたり、初期投資金額が捻出できないと消費者金融に借りさせたりする手口が有名です。 大手企業のフランチャイズの中にも、収入の見通しがいい加減で訴訟になったりしている場合もあるので、独立を考える場合は必ず自分自身で情報を集めて分析するべきでしょう。 情報商材系詐欺 裏技的なビジネスのノウハウ、今流行りのアフィリエイトで荒稼ぎするテクニックなどがインターネット上で販売されていることがあります。 こういう情報商材のほとんどは市販されている本に毛が生えた程度の情報しか載っていない場合が多く、良質と呼ばれている情報商材も素人がいきなり購入して儲けられるというようなものではないそうです。 そもそも本当に楽に稼げる方法があるのなら、他人に教えてお金を取る必要などありませんからね。 減収時代といえる現代において、副収入という響きはとても魅力的ですが、くれぐれも詐欺にだけは引っかからないように気をつけましょう! by 『労働基準法違反を許すな!労働者』 |
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