昨日、ニュースでここ数ヶ月の間出生率が増加しているという記事を目にしました。

【引用】
長期間連続して出生数が増加するのは、１９９４年１月〜９５年１月までの１３か月連続増以来のことだ。昨年７月以降、婚姻数が増加傾向にあることが大きな要因と見られる。厚労省は「景気回復により雇用情勢が改善したことで、安心して結婚し子供を産む人が増えているのではないか」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000213-yom-soci

これ、本当ですかね？＾＾；
ここ数年、確かに景気は良くなりつつあると言われています。事実上向いては来ているでしょう。
しかし、サラリーマンの賃金に関していえば決して増えたというわけではありません。

失業率が低下したとはいえ、非正社員労働者の増加によって労働者全体で見れば不安定な身分の人が増えたという背景もあり、いわゆる『格差社会』が顕著化しつつあるこの世の中で、
「景気良くなってきたね！結婚して子供産んじゃう？」
とはなかなかならないような気がするんですが・・・どうなんでしょうか？



この件に関して、少し前に経営コンサルタントの大前研一先生がこんな分析をしていたのを読みました。

【引用】
「少子化に歯止めがかかった」という人がいるけれど、残念ながら「めでたい」と喜ぶには早すぎる。「景気がよくなったから、結婚や出産が増えたのだ」という意見もあるが、それも違う。
下の図を見てほしい。今回の調査で特に出産が増えているのは30〜33歳の層だ。つまり第二次ベビーブームで生まれた子どもたちが遅れて結婚し、やっと子どもを産み始めたということなのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/48/04.html

つまり、現代社会の未来が希望に満ちているから出生率が上がったということではなく、単に人口増加のサイクルとして、今たまたま出産年齢にある女性が多いだけという可能性もあるということです。

私はどちらかというと、いや圧倒的に大前先生の解釈の方が現実的のような気がしてなりません。

日本はまだまだ会社の幹部・管理職のほとんどを男性が占めていて、これは明らかに非合理的です。そして優秀な女性が社会進出することは、会社にとってもプラスになるでしょう。

しかし、「女性が働ける社会」と「出産・子育てに専念したい女性も働かざるを得ない社会」というのは全く意味が異なります。

所得のそれほど高くない一般的な労働者でも、安心して子供を育てられる社会を作るというのは、今の日本では難しい事なんでしょうか・・・

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』