近頃、色々な企業の起こした不祥事のニュースをよく耳にします。

補助金を得るために事業所の人数を水増ししたり、産地や原材料を偽って食品を販売するなど、目先の金銭欲のために不正に走る経営者はいつの時代にも存在するようです。

しかし、一度その不正が発覚するとマスコミ等にも大きく取り上げられ、企業は社会的な制裁を加えられる事になります。

当然業績も落ちるわけで、不正が発覚した事業から撤退したり、大幅に規模を縮小する、あるいは廃業するなどの結果となる事もしばしばです。

有名なブランド名も、姿を消して行きました・・・

そして事業を維持できなくなると、当然労働者はクビを切られてしまいます。

こういう事があると世論としては、
「経営者の責任を労働者に押し付けるのか」
という批難が集まりますが、労働者が100％被害者なのか？というと、必ずしもそうではないと思うのです。

もちろん一番の責任は、経営者や管理監督者にあります。それは疑う余地のない事実でしょう。

しかし、企業が大規模な不正を行っていた場合、現場の従業員たちも
「これ、マズイんじゃないの？」
と疑問に思う事があるはずです。少なくとも中間管理職クラスになれば、会社の命令の内容や業務の進め方から、何らかの異常を感じ取れるのではないでしょうか？

もしも会社の不正を知りながら、業務命令だから・逆らうとクビにされるから・一人では改善を求めても無視されるから等の理由で従っていたのだとしたら、労働者も犯罪の片棒を担いでいたことになります。

自発的に不正を行った経営者に比べれば同上の余地もあるかもしれませんが、自分の利益のために他人を被害者にするという選択肢を選んだ事には間違いありません。

事態が公になってから
「元従業員にインタビューをしてみたところ、あきれた不正の実態が明らかに！」
などという情報が流れたりもしますが、会社が違法行為を行っていると感じていたのなら、被害が大きくなる前に（たとえ匿名でも）告発する勇気を持ってほしいものです。

（もっとも最近は内部告発を行っても公的機関の対応が悪くて、事実が闇に葬られてしまう場合もあるようですので、よく考えて行動する必要がありそうですが・・・）



「自分さえ矢面に立たなければいい」という考え方では、いじめを見てみぬ振りする人と同じですからね。

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』