以前から「残業代ゼロ法案」と悪評の高かったホワイトカラー・エグゼンプション法案、略して”WE”が「家族団らん法」という名前に改名して再提出されるという話を聞きました。

厚労相、ＷＥ改め「家庭だんらん法に」

法案自体の名前がその内容にほとんど関連性が無い事も問題だと思いますが、それ以上に危険だと感じるのが舛添厚労相のコメントです。

「残業代が出なかったら（働く人は）さっさと家に帰る」
という事で、つまり家に早く帰れば家族団らんの時間が持てるということらしいのですが、労働時間を自分自身で管理できる権限を与えられている労働者は非常に少ないでしょう。

そもそもある程度の権限を与えられていれば今の法制度でも「管理監督者」として時間単位の残業代の対象外にすることができますし、逆にWEが導入されていない状態でも、サービス残業によって実質的にWEと同条件で働いている人は沢山存在します。

仮に舛添厚労相の理論が正しいなら、
サービス残業の横行している会社＝社員の帰宅時間が早い
という図式が成り立つはずですが、実際にそうなっているでしょうか？

このことを皮肉った面白い記事を見つけました。参考までにご覧ください（笑）
家族だんらん法に感謝の声続々「去年亡くなった祖母に会えた」

問題はその制度がどういう目的で導入されるかではなく、どう運用されるかということに尽きると思います。

例えば、派遣労働者に対して企業は「直接雇用申し入れ義務」というのがあって、3年を超えて派遣させるような場合は、直接雇用の機会を与えなければならないとされています。

しかし、実際には直接雇用を増やすよりも「3年経つと直接雇用しなければいけなくなるので、その前に契約を打ち切る」という手段を取る企業が多く、これも問題になっています。

また、上記でも触れたように会社役員などの「管理監督者」には残業代を払わなくてもいいという法律の定めがありますが、これに関しても一般労働者に名目上の肩書きを与える事で残業代をカットするという方法が横行しています。

結局のところ、理想論を語る前に「その制度を導入することでどんな悪影響の心配があるのか？」という事をを十分に検討した上で、拡大解釈や悪用を制限する方法を考えなければ何の問題解決にもならないのではないでしょうか。

もしも本当に家族団らんのための時間を確保させたいのなら、サービス残業の取締りを強化した方がずっと効果がある事でしょう。

どんな良い法律を作ったとしても、それを守る環境が無ければ正に絵に描いた餅ですからね。

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』