会社で労働基準法違反となるような扱いを受けた時「労働基準監督所に言えば指導をしてくれるでしょうか？」というご相談をよく頂きます。

しかし実際には、似たような事例であっても労働基準監督書画がきちんと動いてくれるかどうかはケースバイケースのようで、明らかに違法と判断できる事例の相談を持ちかけても、「もっと酷い職場もある、雇ってもらえるだけあり難いと思わなくては」というような事を言われたという話もよく耳にします。

『労働基準法違反を許すな！労働者』の記事では、労働基準監督所を"労働法に関する警察のようなもの”と書きましたが、
「自分が被害にあったことを訴えても期待通りの対応をしてもらえない事がある」
というところも、実は似ているのかもしれません（笑）



ただ、労働基準監督所に相談に行く労働者の側も、きちんと準備をしていく必要はあると思います。

監督所の職員は間接的に話を聞くわけですから、実際に職場でどんな事があったのかという詳細までは分かりません。
極端な話、話だけなら労働者が嘘をついていたり、そこまで行かなくても被害妄想に陥っている可能性もあるわけです。

流石に労働基準監督所といえども全ての相談に対して人員を裂いて調査を行うことは不可能ですから、具体的な行動に移るのは規模の大きな事例、証拠が揃っていて違法性がはっきりしている事例から、という順序になることは容易に想像できます。

私も以前、労基所の職員の方と話した事がありますが、いくら労働者から
「賃金が未払いのままだ」
「今月で解雇だと言われた」
というような訴えがあったとしても、労働者が未払い賃金を請求した事実、解雇通告があった事実を証明するものが何も無いと後に会社側が事実そのものを否定してきた場合があるため、対応が難しいとのことでした。

逆に、明らかに証拠が揃っていて違法性が明らかであるにも関わらずきちんと対応してくれない時には、労働局や厚生労働省の相談窓口などに事実を訴えるとよいでしょう。

公的機関は「利益にならない仕事には及び腰」というだけでなく「上部機関の監視には敏感」という性質も持っていますから・・・（笑）

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』