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人材派遣と利ざやの実態
規制緩和によって、派遣社員が色々な業種に参入できるようになり、派遣社員の数も激増しています。

求人情報を見ても、特にIT関連などの小さな会社はそのほとんどは派遣社員、あるいは業務請負を装った偽装派遣の労働者募集だったりするので、普通にその会社で働けると思って応募したら、面接時になって初めて「客先での勤務です」などと言われたという人も少なくないのでは無いでしょうか?



派遣労働として間に派遣会社が入るとなると、特に重要なのがマージンの問題です。

派遣先の企業が支払う報酬のうちどれくらいの金額が派遣会社に渡り、どれくらいが働いた本人に渡るか?という割合についてはあまり明らかにされる事がありませんが、派遣労働者の待遇を左右する最重要事項といってもいいでしょう。

しかし実は、このマージンをどれ位の割合に設定するかという事に関しては法的に何の規制も無いので、会社によってかなりの格差があるようです。

15~30%程度が相場などという情報をネット上ではよく目にしますが、私の知っている限りで実例を挙げてみましょう。

実例1
医療関係のメーカーである某会社では、派遣社員として働く工員の時給に1000~1700円と大きなバラツキがありました。これは勤務年数や能力による賃金の差ではなく、単に派遣会社ごとに決められた金額で、経理の人の話によるとメーカーから派遣会社に支払われていた金額はほぼ一定だったそうです。
時給1000円で働いている労働者は、少なく見積もっても給料の半分以上を搾取されていた事になるでしょう。

実例2
ソフトウェア開発を手がける某中堅IT企業では、派遣費用58万円/月に対して労働者への報酬は30万円程度でした。ほぼ50%近いマージンですが、交通費や各種手当ては別途支給されていたようです。

実例3
OA機器のセッティング・メンテナンスなどを手がける某企業では、月額70万円で機器のサポート担当作業員を大手企業に派遣していました。しかしこの作業員に直接聞いてみたところ、本人に支払われていた報酬は20万ちょっとだとの事でした。詳しく調べてみたところこのケースでは間に3つの派遣会社が入り、不当な搾取を行っていた事が分かりました。

全ての派遣会社が悪徳というわけではありませんが、派遣社員として働く時は2重派遣・偽装派遣でない事を確認するのはもちろん、必要以上にマージンを取られていないかに目を光らせておく必要があるでしょう。



同じ会社に他の派遣会社からの派遣社員がいる時は、給料や対偶に関して情報交換をするのも良い方法です。
ちょっと話しにくい話題かもしれませんが、お金の問題をタブー視していると、気付かないうちに大きな損をしていることになりかねませんからね。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2007/12/12 20:31】 | 世知辛い話 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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