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利益はサービスの源泉
ある私の友人は今、転職活動の真っ最中なのですが、先日電話で話したところ
「ハローワークで仕事を検索してもあまり魅力的な仕事がなかったり、面接に言ってみると話が違ったりする事が多い」
と漏らしていました。



管理人自身の経験でも、ハローワークのコンピュータから出力される情報は、仕事の内容や契約条件についての情報が不十分だったり、実際に働く職場が明記されていない(記載されていても実際は派遣業務で、離れた作業場で働く事になる)などの不備が何度もあったのを覚えています。

これに対してインターネット上の転職サイトなどは、一部で「金さえもらえれば何でも載せる」という業者もあるものの、大手サイトに関しては面接の時点で「話が全く違う」という事は少なかったように思います。

機会があって某企業の人事担当者にその話をしてみたところ、やはり大手の転職サイトでは掲載情報に厳しいルールを設けているようで、掲載を希望すると労働条件についてかなり細かい確認をされるとのことでした。

これは恐らく、サービスの内容によって誰が利益を得るか?というお金の問題ではないかと思います。

ハローワークの場合、転職希望者が全く役に立たない情報を提供されて信頼を失っても直接的な損失はほとんどありません。
紹介件数が激減しても元々登録企業から手数料などを徴収しているわけではないので、利益が減る事も無いでしょう。

これに対して転職サイトの場合は「信用出来ない」という評判が立てば利用者は減り、企業からの発注も確保できなくなり、会社にとって死活問題となります。



これや役所や警察、一部の鉄道会社などにも言える事ですが、利用されても直接の利益にならなかったり「評判が悪くても利用せざるを得ない」というような種類のサービスでは努力の結果が利益に結びつかないので、サービスの質が向上しない傾向にあると思います。

世知辛い話ですが、人間は目の前にニンジン(お金)をぶら下げないと走らない馬のような現金な生き物なのかも知れません。

ただ、公共のサービスの中には嫌でも利用しなければならないという種類のものが多いですから、評判の良し悪しが職員の賃金に結びつくような何らかの評価制度を設けるなど、サービスの向上に努めて欲しいものです。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2007/12/31 09:58】 | 世知辛い話 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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