先日、テレビで生活保護の金額が引き下げられるかもしれないというニュースを見ました。

生活保護とは様々な事情により働けない人たちに対して、国が生きていくのに必要な最低限の生活費を支給するものですが、そもそもこれは日本国憲法で謳われている生存権というものに由来しています。
ちなみに生存権とは「健康で文化的な最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利」。



そして、どれくらいの金額が「最低限度の生活を営む」のに必要かという部分に付いては、生活保障を受けていない世帯のうち下位から10%に含まれる低所得者層の月収を基準として決められているそうです。

ところが今の低所得世帯の月収（平均値？）と生活保護の金額を比較すると,以下ようになるんだとか。

60歳以上の単身世帯：
低所得世帯の収入　62831円／月
生活保護の金額　　71209円／月

夫婦と子供一人の世帯：
低所得世帯の収入　148781円／月
生活保護の金額　　150408円／月

金額を比較すると、低所得者層に限っては生活保護を受けている人よりも働いている人のほうが収入が少なくなることになり、これでは労働者も働く気がなくなってしまうだろうということで、生活保護の支給額を引き下げて金額を合わせようというのが金額引き下げの根拠になっています。

しかし、これには批判的な意見も多いようです。
テレビやインターネットでよく目にするのが、「低すぎるのは低所得者層の賃金だから、最低賃金のほうを生活保護に合わせるべきだ」というもの。
これは労働者の立場からすれば当然の意見かもしれませんが、生活保護を基準に最低賃金を決めるのなら今度は生活保護の基準は何になるの？という無限ループに陥ってしまいそうです。

やはり生活を保障する名目で支給する以上、何らかの基準が必要になってくるでしょう。

そもそも本当に「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには「基準となる金額の中で生活しろ」というのではなく、
・独身者が部屋を借りるには月に○○円くらい必要
・一日に3食食べるには1日○○円くらい必要
・子供を一人育てるには年間○○円くらい必要



というように必要になるお金を合算して、生活保護受給者の環境（独身・既婚・子供の有無）などによって調整した上で支給すべきなのではないでしょうか？

労働者の最低賃金に関してももちろん見直す必要はありますが、要は生活保護にせよ労働した結果の賃金にせよ、健康で文化的な最低限度の生活にいくら必要なのかをハッキリさせなければ、目的地は定まらないままになってしまうような気がします。

それとも「健康で文化的な最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利」というのは、単に要求してもいいというだけで、かなえられる補償はないということでしょうか・・・（笑）

by 『労働基準法違反を許すな！労働者』