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会社で働いている人の中には持ち家、つまりマイホームのための資金を一生懸命貯金している人や、既にマイホームを購入してそのローン返済のために頑張っている人も多いでしょう。
そしてよく議論されるのが、持ち家が得か?賃貸が得か?という話です。 住宅展示場やマンションのモデルルームに行くと、必ずといっていいほど 「月々の負担が家賃と同じくらいなら、自分の財産にお金を払った方がいいですよね?」 なんセールストークが出てきますが、これには大きな裏があるのは以前の雑記帳にも書いたとおりです。 持ち家は確かに自分の財産にはなりますが、持てばローン返済の他にも色々なお金がかかり、その資産価値自体もかなりのスピードで減少していきます。 長期ローンを返済し終わる頃には、通常建物の値段はゼロ付近(あくまで不動産市場の価格ですが)になっているので、それまでに支払った購入手数料・修繕費・税金の金額によっては経済的に得をしたとは言えないでしょう。 マンションなんかだと、価格に占める土地の割合が小さいので、更に不利になるかもしれません。 また、不動産はすぐに処分できるようなものではないため、自由に引っ越すことが出来ないのも自由を束縛する意味での「損失」と言えます。 経済学の専門家によれば、どちらが得かはケースバイケースで「持ち家だから得」とか「賃貸だから得」という事はまずあり得ないそうです。 市場原理に照らして考えると、賃貸の方が割安なのであれば賃貸を望む人が増え、それを見越した不動産屋は家賃を高く設定しようとします。 借りる方はできるだけ安い家賃で借りたいと考えるのが当たり前ですが、両者の思惑が矛盾する以上、その価格は「持ち家に比べて得とも損とも言えない」というラインで落ち着くことになります。 逆に持ち家の方が割安であれば、不動産屋はできるだけ売らないで賃貸にまわそうとして、住宅の価格が上がります。そして結局、両者の損得が釣り合った価格帯に落ち着く・・・というわけです。 まあ、物件によって多少の有利・不利はあるでしょうから、得をしたいと思えば不動産や金利などの条件を見極める力が必要ということなのでしょう。 個人的には、転職・転居が自由に行いやすいという利点を考えると、労働者には賃貸住宅のほうが便利だと思いますが、管理人の場合は単に「家を買う資金(頭金)を調達するのが困難」という理由から賃貸暮らしをしているので、これはもう経済的合理性というレベルの話ではありません。(笑) by 『労働基準法違反を許すな!労働者』 テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事 |
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