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残業代か会社の存続か
サービス残業はもはや慢性的な社会問題と化していますが、特に資金繰りの苦しい中小企業などでは経営者が公然とサービス残業を公言してはばからない事も多いようです。

中には採用時に労働条件として
「残業代は出せないから」
などというとんでもないことを堂々と採用者に伝える会社も多いんだとか・・・

恐らくそういう会社の経営者は、残業代を福利厚生の一環くらいに思っているのかもしれませんが、
「残業代は出せないから」
などとのたまうのは、
「うちは働いた分の給料もちゃんと払わないから」
と言っていることと全く同じです。

残業を支払わない理由としてよく聞くのが
「ウチのような小さな会社は、残業代を払っていたらとてもやって行けない」
というものですが、人をただ働きさせなければ経営が成り立たないということは、その経営者に会社を経営するだけの能力が無いということです。



会社が潰れて社員が職を失うより良いと考える経営者も居るようですが、個人的にはそれもおかしいと思います。

なぜなら経営能力の無い経営者がいたずらに会社を存続させたからといって、それはあくまでも一時しのぎに過ぎません。

むしろそんな会社が潰れてしまった方が(一時はショックを受けるにしても)労働者達は今よりもマシな企業に就職できるかもしれない、とも考えられるでしょう。

もちろん資金が不足していても大きな可能性を持ったベンチャー企業や小規模事業などは存在するでしょうし、将来の繁栄のために無賃金や低賃金で労働力を提供するという選択肢も、時にはアリなのかもしれません。

しかしそういった行動は経営者や幹部クラスに相当するメンバーが自主的に行うもので、立場的に弱い労働者に対して経営者が強いてよいものではありません。

少々乱暴な言い方かもしれませんが、残業代をきちんと支払えないような会社に存在価値は無いと思います。
残業代を支払えば倒産してしまうのなら、さっさと倒産して他の企業にシェアを譲ったほうが、社会のために有益なのではないでしょうか。

by 『労働基準法違反を許すな!労働者』
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事

【2009/01/12 10:43】 | 職場環境 | page top↑
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